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| 物件の情報 相場の収集 | まずは、物件の情報を収集しましょう。不動産広告に表示されている価額は必ずしも相場を表わしているとは限りません。それらの価額の多くは（分譲マンションなどの新規販売物件を除き）売主の売却希望価額であるからです。 |
| 購入物件の 条件を決定 | 購入する物件が土地(建築条件付)か・戸建住宅か・マンションか、新築か中古か、また資金や場所、物件の所有方法などについても、ご家族でよく話し合いを行いましょう。 |
| 媒介業者に 物件探索を依頼 | 希望の地域・沿線で希望する物件があるかどうか、ない場合は、希望する期間内に市場に出てくる可能性があるかどうか 、不動産を購入する(した)場合の費用・税金は 、住宅ローンを利用した場合の費用、毎月の支払い などをよく媒介業者に相談し物件を探してもらいましょう。 |
| 物件案内を受け 物件を確認 | 周辺施設や立地・環境、物件の状態を詳しく確認します。もし物件が希望通りではなかった場合でも、売主に直接申し出ることはタブーです。内覧が終わったあとに自分が依頼をしている(買主側の)媒介業者に対し意見や希望条件をお話しましょう。 |
| 購入物件の決定 | 現地(物件)を見て、希望どおりか希望に近いものであった場合には、価格面での納得がいくかどうか、多少の値引きや物件の手直し(修理)などの費用がかかるかどうかといった条件面での話し合いを媒介業者と行いましょう。 |
| 媒介契約を締結 | 購入予定物件が特定し、条件交渉がまとまれば、媒介契約を締結します。媒介契約を締結する理由は、依頼者と媒介業者との契約関係を明確にし、媒介業者の責任と報酬との関係のトラブルを防止するためです。 |
| 業者を通じて 契約条件の交渉 | 契約条件についての交渉は、原則として媒介業者間で行います。つまり、売主は自分が希望する売却条件を、買主は自分が希望する購入条件を、それぞれ自分が依頼している媒介業者に伝え、そのそれぞれの媒介業者が専門的な立場から最も妥当な解決点を見い出しながら、売主・貸主に代わって交渉をしていきます。 |
| 売買契約の締結 | 売買契約書の案文は、通常、当事者間で価額(売買代金)とその支払条件および物件の引渡し時期について、おおよその合意がなされた段階で、媒介業者から売主・買主双方に知らされます。その後、媒介業者から重要事項説明を受け、 重要事項説明書の交付を受けます。売買契約は、あらかじめ売主・買主双方から同意を得た日時・場所に当事者に集合してもらい、その場所で、(あらかじめ双方が確認済の)売買契約書の内容を読み上げ、双方納得したうえで売買契約書への署名・押印と手付金の授受を行うようにしています。 |
| ローンの申し込み | ローンの申込は、自分が取引をしている融資機関から借り入れる場合のほかは、通常、媒介業者が提携している融資機関か、媒介業者が紹介する融資機関の窓口で行います。 |
| 残代金の決済 | 残代金は、通常住宅ローンにより賄われます。したがって、住宅ローンの実行(融資)は、通常決済日に合わせて行われます。決済時の手続きは一般的に、【所有権移転登記の申請手続】【残代金の授受】【物件の引渡し】の順に行われます。詳細は以下の説明をご覧下さい。 |
| 物件の引渡し | 隣地所有者との合意書など、売主からの引き継ぎ書類などがあれば受領します。建物の鍵を受領し、物件引渡確認書を交付します。 |
物件購入が決まったら･･･
決済、引渡しの際に必要な金銭、書類は何ですか？
買主が用意する金銭や書類は、一般的なケースとしては、おおむね次のとおりです。
【買主が用意する金銭】
- 売買残代金
- 固定資産税・都市計画税の清算金
- 公共料金等の清算金
- (マンションであれば)管理費等の清算金
- 登記費用および司法書士への報酬
- 媒介業者への(残りの)媒介手数料
【買主が用意する書類】
- 住民票（登記申請用）
- 委任状
住宅ローンの種類がよく分からないのだけど･･･
住宅ローンには、主に以下のものがあります。あなたのタイプにあったローンを選択しましょう。
【住宅金融公庫融資】
国民が良質な住宅の取得を支援するための公的な融資制度です。金利が低いこともあり、最も広く利用されていますが、物件によっては利用できない場合もあります。
【年金住宅融資】
国民年金・厚生年金保険加入者を対象とした公的な融資制度です。融資額は年金の加入期間により異なります。利用するには同居家族など一定の条件があります。
【財形住宅融資】
財形貯蓄をしている人を対象とした公的な融資制度です。
【自治体融資】
それぞれの自治体による独自の融資制度です。当該自治体の住民や当該自治体への勤務者が対象となります。
【協調融資（すまい・るパッケージ）】
公庫融資と民間融資とを組み合わせた融資制度です。融資の限度額は、公庫融資のみでは５割という場合でも、協調融資では8割まで可能となる場合があります。
【民間ローン】
民間の銀行や信用金庫、生命保険会社などによる融資です。金利に関しては変動型・短期固定型・長期固定型など、様々なタイプがあります。
住まいの税金に関する情報リンク
あらゆる税金に関する質問を受けています。すまいに関する回答も多数あります。
住宅の税金に関するページです。住宅に係わる諸々の税金（相続等を含む）について、簡潔明瞭に整理された解説となっています。
不動産の取得と保有に関する税金の解説ページです。